【東芝決算】半導体売却、長期化も　技術流出を政府懸念

しじみ ★

東芝は米原発関連の巨額損失を穴埋めするために半導体事業の売却を急いでいる。
東芝は２０１８年３月期の債務超過を解消するため、
５月にも売却先を決めたい考えだ。

しかし、中国や台湾への半導体の技術や人材の流出に日本政府は懸念を示しており、
選定は難航も予想され、長期化する危険もはらんでいる。

　東芝が売り出すのは稼ぎ頭である半導体の記憶媒体
「フラッシュメモリー」事業を分社化した新会社「東芝メモリ」の株式。
３月２９日の１次入札期限までに三重県四日市市でメモリーを共同製造する
米ウエスタン・デジタルなどの半導体大手やファンドなど
１０社程度が応札したとみられるが、国内企業はゼロだった。

　入札内容については「おおむねが２兆円以上の提案だった」（主力行幹部）とされ、
まずは高値で売りたい東芝の期待に沿ったものだった。
ただ、四日市工場や雇用の維持などの条件面で折り合えるかは、
今後の協議次第で予断を許さない状況だ。

　一方、政府は「東芝の半導体事業は技術が流出すれば
安全保障上の問題にもなりかねない」（経済産業省幹部）として
、中国や台湾への技術流出を警戒。
東芝と半導体の取引がある国内企業などに呼びかけ、
政府系ファンドの産業革新機構と一緒に資金を確保して、
米企業と共同で出資を目指す構想だ。

しかし、半導体は市況変化が激しく設備や技術開発に巨額投資が必要となるため
「株主への説明責任を果たせない」と出資に慎重な企業が多く、
「実現に向けたハードルは高い」（政府関係者）のが実情だ。

　こうした政府の動きに対し、東芝側は困惑を隠せずにいる。
東芝は１７年３月期に債務超過に転落するのが確実で、
上場を維持するには１８年３月期には債務超過を解消しなければならない。
東芝としては半導体事業をできるだけ早く、高値で売却できる道筋をつけたいのが本音だ。

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が３兆円の最高額を提示したとの情報もあり、
「東芝には願ってもない話」（関係者）。
だが、多くの工場が中国にある鴻海精密工業への警戒感は日本政府に根強くあり、
外為法に基づき中止や見直しを勧告する可能性がある。
東芝幹部からは「経産省との間でいい着地点を見つけたい」との声も漏れるが、
多方面に配慮しながらの売却先選びは容易ではなく、
想定通り１８年３月期の債務超過解消につなげられるかは不透明だ。

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000103-mai-bus_all

【東芝決算】半導体売却、長期化も 技術流出を政府懸念

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