【五輪/話題】無償で木材公募「供出」「搾取だ」ネットで批判　＜２０２０年東京オリンピック＞

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＜２０年東京五輪＞木材公募「供出」「搾取だ」ネットで批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000100-mai-spo
7/25(火) 20:55配信

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が選手村の交流施設「ビレッジプラザ」で使用する屋根や柱などの木材を全国の地方自治体から公募する方針を示したことが、インターネット上で批判されている。「五輪は搾取のための錦の御旗（みはた）ではない」などと無償で提供を受けることが否定的にとらえられたが、組織委は「全国各地の自治体から『無償でも』と申し出があった。双方に利益があるのだが」と思わぬ反応に困惑している。

　ビレッジプラザは各国・地域選手団が共用する選手用の飲食店や銀行などが並ぶ約６０００平方メートルのスペースで、約２０００立方メートルの木材が必要となる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルでは「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」とのコンセプトを掲げていた。このため、全国の自治体から提供の申し出があったという。

　そこで組織委は大会後に木材を各地に戻し、学校などで大会の遺産（レガシー）として活用してもらうことにした。組織委によると、カラマツ、スギなど各地の特産木材が集まれば、大会コンセプトの一つである「多様性と調和」を示すことにもなると判断した。

　大会後に会場の資材を再利用する取り組みは過去の五輪・パラリンピックでもあったが、今回のように設計段階で再利用先まで決めるのは史上初。事前に決めることで、各地での再利用がスムーズに運ぶメリットがある。

　組織委は２４日の理事会でこの案を了承して、２５日に公募要項を発表した。９月中旬に自治体からの応募を受け、１０月上旬に決める予定。約４５自治体の参加を想定しており、多数の応募があった場合は抽選で決める方針だ。

　組織委は今年４月から大会のメダルを製作するために「都市鉱山」と呼ばれる不要になった携帯電話や小型家電から回収した金属で大会メダルを作る事業を始めていた。５月までの２カ月で、ＮＴＴドコモの全国２４００店舗を通じて約５３万台の機器を回収したほか、全国の９６７自治体も（１４日現在）が協力を表明しており、７４自治体から約１０６トンが集まっている。

　このときはインターネット上で批判は目立たなかったが、今回は「金属の次は木材供出か」と反発が強い。いずれも盛り上がりを全国に広げることを目的とした事業とはいえ、今後は大会に向けた無償提供は慎重な対応が求められそうだ。【田原和宏、小林悠太】

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