【韓国政府】元慰安婦の支援財団の解散を発表

ばーど ★

韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

これは、韓国政府が21日午前、チン・ソンミ（陳善美）女性家族相の声明として発表したものです。

それによりますと、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」について「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果などをもとに解散を推進する」としています。

そのうえで「女性家族省は、今後も元慰安婦の名誉と尊厳の回復のための政策推進に最善を尽くす」と強調しています。

また、この財団を設立するために日本政府が拠出した10億円の扱いについては、「元慰安婦や支援団体などの意見を取りまとめて、合理的な処理方法を準備していく。韓国外務省が日本政府と協議を進めるなど外交的な措置も取っていく予定だ」と説明しています。

韓国政府は、日韓の合意そのものの破棄や再協議は要求しないという立場を示していますが、日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきました。

日韓関係をめぐっては、先月、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に賠償を命じる判決を出し、日本側は1965年の国交正常化に伴い「解決済み」だと抗議していて、これに続く今回の財団の解散で、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

■官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」

菅官房長官は、午前の記者会見で「本日、韓国政府が『和解・癒やし財団』について何らかの発表を行うことは承知しているが、発表を前に予断を持って発言することは控えたい。わが国としては、日韓合意の着実な実施が重要であると考えており、引き続き韓国政府に対して粘り強く働きかけを行っていきたい。その立場に全く変わりはない」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が北朝鮮問題への対応に影響するか質問したのに対し「北朝鮮問題については、先の国連総会の際の日韓首脳会談や日韓外相会談を含めて、あらゆる機会に、日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認してきている」と述べました。

2018年11月21日 11時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181121/k10011718541000.html?utm_int=all_contents_just-in_001