【話題】全国各地で総合スーパーが「ドン・キホーテ」化反対運動も

首都圏の虎 ★

全国各地で総合スーパーを「ドン・キホーテ」化する動きが進んでいる。一方で、深夜営業になることから、治安の悪化や騒音を心配する住民の反対運動も起きている。

2020年春に岐阜市加納神明町に開業する「MEGAドン・キホーテUNY」もその1つだ。改装前のスーパーは午後9時までの営業だったのに対し、ドンキになれば深夜0時までの予定となる。

「加納西まちづくり協議会」の会長を務める土川さん（75）は、「この辺りは22時にはシーンと静まり返り、真っ暗になる住宅街。会社側には2663人の署名を集めて提出したが、次の打つ手が考えられない」と嘆いている。
●「不良少年が色々騒ぐのではないか」
土川さんによると、加納神明町の「アピタ岐阜店」の周囲300メートルは幼稚園や小中高校があり、住民の3割が高齢者という地域だ。

住民からは「夜の交通量が増加してうるさくなるのではないか」、「子どもの溜まり場になるのではないか」、「不良少年が色々騒ぐのではないか」といった声が寄せられているという。

11月に署名提出が報道されたことを受け、協議会には「ドンキ化」によって騒音やゴミに悩まされている地域から、激励の声が届いているという。

「事業転換した他の地域からは、『うちは地域として反対できず、今大変な目にあっている』という連絡もありました。店舗は幹線道路沿いでもなく、住宅に隣接している場所です。地元に愛されてきたスーパーなので、正直改装は残念でした。住民は弱い立場で、力を合わせることしかできません」（副会長の内田さん）
●会社側「必要に応じて対策を検討」
「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」、総合スーパーの「アピタ」、「ピアゴ」を展開する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」（PPIH、東京都目黒区）は、2022 年中を目途に「アピタ」、「ピアゴ」の約100 店舗を「MEGAドン・キホーテUNY」に業態転換する計画を進めている。

「アピタ」と「ピアゴ」を運営する「ユニー株式会社」は今年1月、PPIHの100%子会社となった。業態転換することで売り上げ高が1.5倍に伸びた実績もあり、売り上げが伸び悩む店が対象となっている。今回深夜営業に反対の声が上がっている「アピタ岐阜店」改装も、その一つだ。

営業時間は基本「MEGAドン・キホーテUNY」は午前8時～深夜0時、「ドン・キホーテ」は午前9時～深夜2時までで、多くの店で営業時間が延長しているという。

PPIHグループの広報担当者は「アピタ岐阜店」改装について、「深夜0時閉店で変わっていない。周辺への影響が軽微になるように計画し、必要に応じて対策を検討しています」とコメントした。
●「受忍限度」を超えているか？
では、もし営業が始まった場合、住民は深夜営業の差し止めを求めることはできるのだろうか。水野博文弁護士に聞きました。

ーー営業後、実際に住民の損害が受忍限度を超えていると判断されるケースは、どのようなレベルでしょうか

騒音に関する事件では、その音が「受忍限度」を超えているかどうかがポイントとなります。受任限度を超えるかどうかは、形式的に決まるわけではありません。

・侵害行為の態様と侵害の程度・侵害される利益の性質と内容・侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度

などを比較検討するほか、

・被害の防止に関して採りえる措置の有無やその内容、効果

などの事情を総合的に考察して判断されます（平成10年7月16日、最高裁判所判決）。

実務上、受忍限度を超えるかどうかの判断においては、公的な基準が重視されます。例えば各都道府県の公害防止条例などです。

騒音・振動などが、地域に応じて設定されている公的基準を超える場合には、受任限度も超えていると判断される傾向にあります。

2019年12月12日 9時24分
続きは↓で　弁護士ドットコム
https://news.livedoor.com/article/detail/17514765/

【話題】全国各地で総合スーパーが「ドン・キホーテ」化 反対運動も

【話題】全国各地で総合スーパーが「ドン・キホーテ」化反対運動も